今あえてのPDA

今は昔…。まだ、「スマートフォン」の陰も形もなかった(?)頃のおはなし☆

2年縛り、最新情報

端末を頻繁に購入する人には朗報

現在、タブレット端末にしてもスマホにしても何にしても、携帯電話を購入するときにある制約を課すのが一般的となっている。『2年縛り』、こちらが登場してからどれくらいの人がその脅威にさらされて、なおかつ理不尽だと暴言を吐いたことだろうか。2年縛り、これは携帯各社が携帯購入時に行っている割引システムの1つであり、1つの端末を2年間使い続けることで利用料金を格安に抑えることが出来るというものだ。ただこの縛りがある限り、MNPを利用して携帯電話会社を乗り換えたりすることが出来ないというリスクを背負わなければならない。違反すれば、違約金として所定の金額を支払うことが義務付けられている。

一例として、ドコモの2年縛りの割引システムとなっているものを抽出してみる。『ひとりでも割50』を適用することによって、次のような料金値引きが行われる。

月額基本使用料 割引適用後
タイプSS 3,600円 1,800円
タイプS 4,600円 2,300円
タイプM 6,600円 3,300円

一部分の料金プランを紹介したが、このように本来支払うことになる基本使用料が通常の半額になる、というシステムだ。一見するとお得なサービスのように見えますが、この2年縛りというものの一番問題視されている点は、『契約解除新生を2年目となる節目にて申し込まないと、自動引継されてしまうという問題』があるところ。ここのところをきちんと理解していないと、人によっては詐欺だと訴える人もいるでしょうが、契約書やパンフレットの案内などをよく読んでいない証拠だ。

引継がされてもそれは自己責任と見なされてきたが、ここ直近のニュースでこの2年縛りという契約システムに待ったが掛けられた。

PDAを使ってみる

見直すよう、総務省が是正促す

2年縛り契約は問題があるとして総務省がそのメスをついに差し込むことになったわけだが、どうして今頃なのかと思うところでもある。問題そのものは数年以上前からどうやら報告としてあげられていたようだが、その中でも一番問題視されていたのが自動更新についてだ。この点で詐欺だと訴える人についてだが、個人的には自己責任ではないかと常々考えている。気づきにくいことではあるかも知れないが、契約内容などを良く見ていれば分からなくもない。それでも気づかないまま契約してしまった人がいる点を思うと、やっぱり肝心な情報を見もしないで、自分都合に物事をいいように捉えている人があいも変わらず多すぎる、という問題が浮き彫りになるばかりだ。

ですが一概に契約内容を確認していなかった人だけが悪いという話でもない。この2年縛りの契約がそろそろ切れるという通知、更新についての連絡はあるわけではない。あくまで本人が事故責任のもとで確認しなければならないため、そこも反発を呼び込んでしまっている原因だろう。電話会社のすることなどアコギなものだが、こうした施策を行うことは海外では禁じられてもいる国が存在している。

欧州において

2年縛りによって契約が自動更新され、また自己都合による解約や更新月に手続きを行わなかった場合には違約金が発生する仕組み、これは海外の電話会社では認められていない禁止事項となっている。むしろこうした制約を課している方が日本のおかしいところと糾弾されることもあって、何も言えないところだ。ただ普段から使用している人たちにとって、これを活用しない手もないのです。安くなるならそれで得をしている人もいれば、損をしている人もいる。

ではどんな人が得をしているのかというと、2年毎に携帯そのものを新規にしている人だ。そういう人がどれくらいいるだろうか、ちなみに筆者個人が使用していた端末で一番長く使用していた期間はおよそ8年ちょっとだ。こういう人にすれば2年縛りはむしろ損をしているとも述べる事もできるようだが、そういう風に今のところは現状感じていない。

この2年という基準は、やはりスマホにしてもタブレットにしても購入代金の分割が全て終了して新規機種の購入を考えている人には最適な割引システムのようだ。ただそこまで頻繁に買える必要もない、長く使い続けたいと考えたらそれだけ損をしていると認識しなければならないのかもしれません。

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変わるか

こうした発表にともなって、携帯三社の中では見直しを検討すると公表したところも出てきているので、それなりに動きは出てくる模様。ただ利用者状況から考えても、このプランのお得さにかこつけてユーザーを逃さないシステムを撤廃することをほんとうにするかどうかは疑わしいところでもある。

本当に無くなれば色々な端末を持つことも可能になるが、消費者視点で物事が動きにくいこの国では理想論が前に出されること無く、企業の営利に繋がるように仕組みが変化するだけに留まる可能性も十分考えられる。なんとも言えない状況だ、ただそれ以上に最新機種を使ってみたいと言っても、大半の人が100%PDAの機能を搭載したスマホや後継機たるタブレットを使いこなせていない状況を改善すべきではないのか、なんてことも考えている。

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